2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
業種別に申し上げますと、製造業、建設業、運輸業等では約八百社、それから卸売業で約千社、サービス業で約二千三百社、小売業で約千六百社、このようになっております。 また、対象に含まれないことになる中小企業は、全業種で見ると四千八百社ございます。
業種別に申し上げますと、製造業、建設業、運輸業等では約八百社、それから卸売業で約千社、サービス業で約二千三百社、小売業で約千六百社、このようになっております。 また、対象に含まれないことになる中小企業は、全業種で見ると四千八百社ございます。
個別で見ますと、右側の赤で囲んだ部分ですが、やはり、宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、さらには運輸業等、一般的にコロナ影響を大きく受けていると言われる特定の業態で賃金低下の傾向が大きく出ております。 次に、八ページを御覧ください。 これまで、現役世代の負担増の状況、世代間の負担と給付のアンバランス、健保組合を取り巻く状況等について御説明をしてまいりました。
また、二点目でございますけれども、「長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底等」を要請とあるが、この点につきまして、旅客運輸業等も対象に含まれるということかという点につきましては、金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響を受ける様々な事業者に対しまして、返済猶予や新規融資を含む支援を徹底することが重要であると考えてございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、そこで働く、運輸業等で働く方、一方で、何といいますか、有効求人倍率が非常に高いという状況になっております。それから、給与もこの間見ているとむしろ下がっているという部分もあるんだろうというふうに思います。
○国務大臣（赤松広隆君） 私どもは、旧来ありますように、今申し上げたそれぞれの建設業、製造業、運輸業等のこうした実態賃金を見る中で、そこから算出をしたということでございます。 全中さん辺りは、むしろ第三次産業の分も含めて計算をしたらもっと上がるじゃないかと、それでやってくれみたいな意見もあるやに聞いておりますけれども、私どもはそうした業種を中心にして計算をさせていただいたということです。
また、業種別に見ますと、石油製品製造業、プラスチック製造業、運輸業等に大きな影響が出ていると承知をいたしております。 この調査結果を受けて、下請中小企業振興法に基づく振興基準におきまして、取引対価は、材料費、運送費等の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき、下請事業者と親事業者が協議して決定をするということとしております。
また、労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金につきましては、平成八年三月末までに製造業、運輸業等を中心といたしまして百十二件の申請がなされ、五億二千百八十三万円が支給されております。
また、二月九日には製造業、運輸業等の事業所管大臣によりまして、自動車使用合理化指針といったものも作成されたところでございます。 それからまた、いわゆる車種規制についてでございますが、これはことしの十二月一日からの施行に向けまして関係法令の整備を終えまして、現在広報活動等を進めているという状況でございます。
実際問題として流入車を規制するというのは実効性の確保ということについて大変難しいことだというふうに考えられますが、特に運輸業等の理解協力、そういったものを得られるよう業界指導について万全を期していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
製造業、運輸業等の事業を所管する大臣は、事業活動に係る自動車の使用に関し、窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針を定め、事業者に対して指導及び助言ができることとし、環境庁長官は、この指針に関して意見を述べ、または事業所管大臣に対し指導及び助言をすることを要請できること等の措置を講じております。
製造業、運輸業等の事業を所管する大臣は、事業活動に係る自動車の使用に関し、窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針を定め、事業者に対して指導及び助言ができることとし、環境庁長官は、この指針に関し意見を述べ、または事業所管大臣に対し、指導及び助言をすることを要請できること等の措置を講じております。
このため、この法案におきましては、製造業、運輸業等の事業を所管してその事業活動の状況等を把握している大臣が、関連施策の実施状況等を踏まえて、全国的な物資の流れの状況等を念頭に置きながら幅広い視点から必要な指導を行うこととして、都道府県については指導等を行うということを環境庁長官を通じて事業所管大臣に対して要請できるという規定を設けたということでございます。
のように、このいわゆる新公営というのは昭和五十年法改正で設けられたものでございまして、いわゆる新公営と言われておるものでございますが、まず、その第一の選挙運動用自動車の公営関係につきましては、ただいまお話がございましたように、一括契約方式、ハイヤー方式というやり方と個別契約方式、自動車自体を借り上げる、燃料費を別途支出する、あるいは運転手を別途雇い上げる、こういうような区分があるわけですが、最近の運輸業等
その他、運輸業等の分野においても市場アクセスを容易にし、また、外国等からの要望にもこたえた内容となっております。 次に、輸入等の促進ですが、目に見える形での輸入の即効的拡大努力を図るため、民間企業に対する輸入拡大努力要請、製品輸入金融の拡充等を行うこととしています。
のとおりなわけでございますが、ただ、いま完全失業者の数についての御指摘ございましたが、三月は季節的に毎年ここがふえるピークの時期でございまして、そういう意味で季節調整をしますと、失業率にしまして二・〇八ということで、もちろん二月に比べるとちょっとふえておりますけれども、対前年あるいは昨年の年末までに比べますとかなり減少の傾向にあるわけでございまして、そのほかの求人につきましても、製造業なりあるいは運輸業等
なお、これにつきましては、製造業等の工業的職種なり建設業、運輸業等の事業が大宗を占めているわけでございますから、先ほど先生の御指摘のありました金融機関の違反とは必ずしも対比して言えませんが、ちなみに先ほど挙げました全産業の中で非工業的な業種について監督した結果につきましては、全体の監督件数が一万七千程度でございますが、うち六九％程度が何らかの法違反をしているということでございまして、その内訳は女子の
現行法は製造委託、修理委託というような場合でございまして、運輸業等は入っておりません。あるいはそういう支払い期日にいたしましても六十日。建設業法では五十日となっておるわけでございます。これだって早める必要がございますし、あるいはまた、手形割引の利子の負担等におきましても、今日の高金利の時代でございます。これが非常な負担になっております。親企業が当然それを払うべきでございます。
それから、その次の第八点目に、雇用改善事業につきまして、短期雇用特例被保険者、いわゆる短期の季節出かせぎ受給者を多数雇用する産業、つまり建設業とか運輸業等でございますが、こういった企業におきましては短期被保険者でございますために雇用改善事業の対象になりにくいんじゃないかという御懸念がございましたが、その中でもたとえば通年雇用対策とかそういったいろいろな面がございますが、こういった点も十分活用できるように
ただ現在の労働基準法におきましても鉄道とか運輸業等におきまして例外といたしまして十時間乃至九時間の規定もございまするわけでございます。
行政機関は、一般行政機関として琉球政府の首席官房に属しまする奄美地方庁があり、市町村、行政、財政等の指導監督、商工、農林、水産、貿易、陸海運輸業等の指導、或いは生活保護、社会福祉等の厚生援護に関する事務を行なつております。
併しほかに並べられたところの資料の中を見まするとですよ、例えば繊維工業、それから化学工業、木材工業、電気業、ガス業、建設業、農林業、水産業、運輸業等がきめられているのですが、この中には分析をしてみると、大体農林関係の方面の額が少いのです。